あっと言う間に3月も終わり、明後日から新しい年度が始まります。

きららの講座も4月1日の東京会場を皮切りに、名古屋、大阪、仙台と開講していきます。

初回は無料体験もできますので、お近くの方はぜひご参加ください。

それでは今日の問題です。

【問題】 介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。

1 養護老人ホーム

2 介護老人保健施設

3 認知症対応共同生活介護（グループホーム）

4 特定施設

5 地域密着型介護老人福祉施設

1 ○ 1巻P.56 設問の通りです。

2 ○ 1巻P.56 介護保険施設は全て住所地特例の対象となります。

3 × 1巻P.56 グループホームは住所地特例の対象外です。

4 ○ 1巻P.56 介護保険上の特定施設とは有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅のことを言います。

5 × 1巻P.56 地域密着型の介護老人福祉施設は住所地特例対象施設から除外されています。

ここで気になるのは、特定施設の中には養護老人ホームも含まれるのでは？ということです。

「特定施設」という用語を定義している介護保険法第8条第11項を読むと、「地域密着型特定施設でないもの」という規定になっています。

つまり、特定施設の中の養護老人ホームは地域密着型特定施設に該当しないものです。

もう一つは、全ての養護老人ホーム（地域密着型特定施設に該当するものも含む）ということになります。

結局は全ての養護老人ホームが住所地特例の対象、ということですね。

問題に出る可能性は少ないと思いますが、毎年たくさんの方から質問を受けます。

ちょっと注意しておいてください。

きょうもがんばって過去問を解きましょう！！

【問題】

介護保険制度の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者自立支援法による生活介護および施設入所支援を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者は，被保険者となる。

2 障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者である病院(同法上の療養介護を行うものに限る)に入院している者は，被保険者とならない。

3 児童福祉法の重症心身障害児施設の入所者は，被保険者となる。

4 生活保護法の救護施設の入所者は，被保険者となる。

5 日本国籍を持っているが，海外に長期滞在しており日本に住所を有しない者は，被保険者とならない。

これも介護保険の適用除外の問題ですね。

1 × 1巻P.53 これらに入所している身体障害者は介護保険の被保険者にはなりません。

2 ○ 1巻P.53 設問の通りです。

3 × 1巻P.53 児童福祉法の重症心身障害施設の入所者は、被保険者となりません。

4 × 1巻P.53 この問題は直近5年で3回出題されています。要注意です！

5 ○ 1巻P.52 設問の通りです。この問題も2回出題があります。

適用除外は頻出問題と言えます。基本テキストP.52～53の一覧を覚えておいてください。

きらら教育事業部事務局の井手口です。

この間、大阪会場のケアマネ特別セミナー第2回目があったのですが

なかなか皆さんにご報告が出来ていません・・・

また、後日、様子をお伝えさせて頂きますね！

さて、今日は閏年の2月29日

本来なら、今日できららの早期申込特典は終了のはずでした・・・が！

皆様からのとってもとっても大きな反響にお答えをして、

早期模試込特典、1か月の延長が決定しました！

あと1カ月です

この機会をお見逃しなく・・・早期申込特典くわしくはこちら。

今回は被保険者についての問題です。

保険者よりも被保険者の方が出題されていますね。

過去問で出題パターンをつかんでおきましょう。

【問題】

介護保険の被保険者とならないものはどれか。3つ選べ。

1 生活保護法による救護施設の入所者

2 65歳以上の生活保護受給者

3 児童福祉法による重症心身障害施設の入所者

4 日本に国籍を持つが，海外に長期滞在しており，日本に住民票が無い者

5 被保険者資格の取得の届出をしていない40歳以上65歳未満の医療保険加入者

1～3は「介護保険の適用除外」についての問題です。

1 ○ 1巻P.53 設問通りです。「救護施設の入所者」というところがミソです。

2 × 1巻P.53 「生活保護受給者」というだけで適用除外になることはありません。

3 ○ 1巻P.53 設問通りです。適用除外とされる施設には以下のような理由があります。

①その施設の入所者が、長期にわたり入所している実態があり、介護保険のサービスを受ける可能性が低いこと。

②その施設が介護に相当するサービスを提供していること。

③40歳以上の人が多く入所している実態があること

4 ○ 1巻P.52 設問通りです。介護保険の被保険者になるには「市町村の区域内に住所をゆうする」ということを要件としています。

5 × 1巻P.50 医療保険に加入していれば、介護保険も自動的に加入します。いわゆる第2号被保険者ですね。

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今回も市町村の問題ですね。このあたりは頻出問題です、しっかりと押さえましょう。

【問題】

介護保険法において市町村が条例により規定することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会の委員の定数

2 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額

3 保険料の徴収猶予

4 第三者行為求償事務

5 第2号被保険者に対する保険料率

わざわざ、「条例により規定する」と書いてあると、引っかかりますよね。

「条例」とは、地方公共団体（都道府県、市町村）がその権限に属する事務を行うために、議会の議決により制定する法規のことです。介護保険法の条例の中で、「～～は条例によって定める」と規定されています。

1 ○ 1巻P.46 介護保険法第15条第1項に定められています。

2 ○ 1巻P.46 「種類」支給限度基準額と「区分」支給限度基準額では異なるので注意してください。

3 ○ 1巻P.46 介護保険法第142条に定められています。

4 × 1巻P.46 第三者行為求償事務は市町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会が実施します。

5 × 1巻P.46 第2号被保険者の保険料率を規定するのは各医療保険者になります。

地方公共団体が定める法規には条例以外に、「規則」があります。

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今回は市町村の役割についての問題です。

都道府県や国と混同しないようにしっかりと頭に入れてください。

【問題】

介護保険制度における市町村（市町村長を含む。）の役割として正しいものはどれか。

3つ選べ。

1 住所地特例に該当する被保険者の資格管理

2 第2号被保険者の保険料率の設定

3 居宅サービス事業者の指定の更新

4 地域包括支援センターの設置

5 都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出

1 ○ 1巻P.44 設問の通りです。

2 × 1巻P.149 第2号被保険者の保険料はそれぞれの医療保険者が行います。また、徴収も医療保険者が行います。

3 × 1巻P.48 居宅サービス事業者の指定更新は都道府県が行います。

4 ○ 1巻P.44 設問通りです。

5 ○ 1巻P.44 設問通りです。

このあたりの問題は基本テキスト1巻P.44～48の表をしっかり頭に入れておく必要がありますね。

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今回は保険者や国、都道府県についての問題です。

保険者＝市町村と特別区（東京23区）ということは必ず頭に置いてください。

【問題】

介護保険制度における都道府県の役割について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財政安定化基金の設置

2 介護予防支援事業者の指定

3 介護予防サービス事業者の指定

4 介護保険審査会の設置

5 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

この分野は、1年おきに1設問出題されています。

平成23年は出題されていないので、平成24年は要注意ですね。

1 ○ 1巻P.48 財政安定化基金の設置は都道府県の事務です。財政支援に関する事務は都道府県の事務ですね。

2 × 1巻P.44 介護予防支援事業者の指定は市町村の事務です。

3 ○ 1巻P.48 介護予防サービス事業者に対する指定は都道府県の事務です。 支援事業者とサービス事業者の違いに注意してください。

4 ○ 1巻P.48 設問の通りです。

5 × 1巻P.44 種類支給限度基準額の設定は市町村の事務になります。 区分支給限度基準額の設定は国の事務になるので注意が必要です。

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今回は背景の中でもよく出題される、介護保険の現状についての問題です。

基本テキストに載っているグラフなどをしっかり頭に入れておく必要がありますね。

では、問題です。

【問題】

介護保険制度の実施状況について次のうち適切なものはどれか。2つ選べ。

1　家庭介護力の低下が影響し，平成12年度から平成17年度の施設サービス利用者の伸び率は，居宅サービス利用者の伸び率を上回っている。

2　平成17年度を境に第1号被保険者数が第2号被保険者数を上回ったので，平成18年に，持続可能な制度とするための大幅な改正が行われた。

3　要介護度別の増加率を平成12年度末と平成17年度末で比較すると，要支援又は要介護1の認定を受けた者が大幅に増加している。

4　居宅サービス利用者数よりも施設サービス利用者が多いのは，要介護度が重くなる75歳以上の高齢者数が著しく増加しているためである。

5　制度創設以来平成17年度までを通じて，要介護5の認定を受けた者は，要支援又は要介護の認定を受けた者全体の1割程度を占めている。

 

「ケアマネ過去問講座」を本日からスタートします。

この連載では、ピックアップした過去問を毎週月曜日に1問ずつ出していきたいと思います。

どんな試験でも、過去問なくして、合格なし！です。

まだ、全然勉強していなくても大丈夫。今年のケアマネ受験を考えている方は、気楽にチャレンジしてみてください！

また、受験はしなくても、介護保険のことが知りたい！という方は勉強になると思います。

業務のスキルアップにも役立ててください。

では、第1回の問題です。

【問題】

次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

1　平成19年国民生活基礎調査によれば65歳以上の者のいる世帯では、単独世帯と夫婦のみの世帯の合計が半数以上を占める。

2　離れて暮らす高齢者の呼び寄せにより、子供との同居率は近年少しずつ増加傾向に転じている。

3　家族が介護の携わる事によって失う機会費用は社会全体で相当な額に上る。

4　介護保険事業報告によれば、要支援・要介護認定者数は、平成16年度以降400万人を超えている。

5　介護保険事業状況報告によれば、居宅サービス利用者は、未だ100万人台にとどまっている。

まずは、介護保険の背景についての問題です。例年1～3問出題されているので、必ず押さえておきましょう。

1　○　1巻P.5　65歳以上の者のいる世帯では、平成19年で52.3％が単独世帯または夫婦のみの世帯です。また、平成22年の国民生活基礎調査では54.1％が単独世帯または夫婦のみの世帯となっています。

※「夫婦のみの世帯」と「核家族世帯」では異なるので注意が必要です。

2　×　1巻P.5　今後はさらに低下する見込みとなっています。

3　○　1巻P.11　機会費用とは、介護に携わらなかったら得られたであろう収入等のことを言います。

4　○　1巻P.30　平成16年度では約409万人となっています。また、平成21年度では約484万人と増加し続けています。

5　×　1巻P.31　平成15年度以降は200万人台で推移している。また、平成21年度では約286万人となっている。

いかがでしたでしょうか？

最初も言いましたが、解けなくてもかまいません。

どんな問題が出題されるのか、雰囲気だけでも感じてみてください。

それでは、また来週！

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